管理権不明の不動産から派生する諸課題の解決手段提供組織です

 

トピックス

令和8年新年のご挨拶NEW

令和8年元旦
謹賀新年

 本年は、本社団設立から10年目となり、一つの節目を迎えます。社員の持つそれぞれの専門性を民間活力として糾合し、地方公共団体の皆さんの協力を得、又、協力して、「負」動産と呼ばれるようになった、困った不動産の引き起こす諸事象の解決に努めてまいりました。このような不動産は、大災害に原因があるとしても、大半は「人」がつくるともいえ、福祉関係者との連携も怠らずすすめてきました。

 本年の目標は次の通りです。
a 空家等管理活用支援法人の指定を可能な限り受けられるように努めます。
   令和7年には一市に説明をし、年度中に申請する予定です。
b 社員ないし当社団が、民法の定める様々な管理人に就任できるよう努めます。
c a、bを達成するため、社員数増を目指します。
d 県民の皆さんや地方公共団体職員の方々にわかりやすい「料金体系」を公表します。
e 山口県土地家屋調査士会が主催する、元最高裁長官をお迎えしての講演会・シンポジウムに協力します。
f 理事長個人としては「関連法令検討状況」の項でアップしている「山林原野の問題点」の拡充と整理をすすめます。特に、改正民法(令和5年4月施)によって解決した実例を含む、中山が担当したケースを紹介できるよう改訂します。

 なお、令和7年元旦の「ご挨拶」は次のページに残しますので、あわせて確認ください。
理事長 中山修身
 

令和7年新年のご挨拶

令和7年元旦
謹賀新年

 本年は、いよいよ昭和100年という節目で、理事長である私は70歳という大台を迎え得る時に到りました。
さて、令和5年末に空家法が改正されました。これは、急速に危険空家が増えて、国民経済に深刻なマイナス効果が予想されるため、強力な対策をしたものです。その一つの方策が民間の能力を地方公共団体に取り込む、「空家等管理活用支援法人」を市町が指定するというものです(同法23~28条)。このほか、同じく令和5年末に施行された民法改正にも対応しています。
当社団が目指す公法-私法を使い分けていく手法が、ようやく制度化されたと、私どもは高く評価しています。
 そして、当社団は、令和6年3月には防府市の、6月には周南市から指定を受けました。もう少し多くの市町から指定されることを目指していましたが、社員不足等の非力から、申請に至らず、達成できませんでした。令和7年には必ず、より多数の市町へ申請し、指定を受けられるよう努めて参ります。
 指定を受けた両市からは、具体的事案についての依頼が、計10件近くあります。宅建協会の方々の協力によるもののほか、以前より申し上げている「空家をつくるのは“人”」ということから、地域包括支援センターとのカンファレンスを行ったケースもあります。防府市では、市民向けセミナーも実施しました。残念ながら、令和6年中には、市民や自治会各位向けのQ-Aを完成させることができませんでした。
 最後に、当社団の会員の多くは、成年後見等にも関与していますが、空家や所有者不明・管理不全不動産で困るのは、伝統的宗教との連携が不足しているということです。
 やらねばならないことは、本年も多数かつ多様です。各位のご理解を得て、粘り強く大きく前進していきます。
 より一層のご協力、よろしくお願いいたします。
 
理事長 中山修身